サーバーホスティングならネクストウェブ

お申し込みの前に、必ず以下のサービス約款をお読み下さい。
下記のサービス約款をご覧いただき、同意される場合には「同意する」 のボタンをクリックして申し込みフォームへと進んで下さい。
なお、お客様から収集させていただきます個人情報の取扱についてはプライバシーポリシーをご覧下さい。
第1章 総則
第1条(会員規約)
ネクストウェブ株式会社、(以下、当社という)はネクストウェブサービス利用規約(以下、本規約という)に基づきネクストウェブサービス(以下、本サービスという)を提供し、本サービスを利用する個人および法人は(以下、契約者という)は本規約を遵守するとともに、本サービスの提供に係わる当社の指導に従わなければなりません。
第2条(規約の変更)
  1. 当社は契約者の了承を得ることなく本規約を随時変更できるものとし、契約者はこれを承諾します。規約が変更されたあとの本サービスにかかわる料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
  2. 規約を変更するときは、当社は当該変更により影響を受けることになる契約者に対し、事前にその内容について通知します。
第3条(当社からの通知)
  1. 前条の場合の他当社が必要と判断した場合、当社は契約者に対し随時必要な事項を通知します。
  2. 前項通知の内容は通知した時点で直ちにすべての契約者が了承したものとします。
  3. 通達手段は電子メール、書面または当社のホームページなど当社が適当と判断する方法により行います。
  4. 前項の規定に基づき、当社から契約者へ掲示した通知は、その文書内明記してある日に行われたものとします。
第4条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
  1. 専用レンタルサーバサービス   
    本規約に基づき、当社が保有する、ネットワークセンターに常設されインターネット網に接続されたサーバ内のディスクスペースおよびその機能、帯域(512Kbps)単位を貸し出すとともに、当社がサーバの設定および接続環境を保守管理し、その利用権を利用者に設定するサービス。
  2. 共有ホスティングサービス
    本規約に基づき、ネクストウェブのサーバのディスクスペースを用いて提供されるホスティング・サービス。
  3. ドメイン転送サービス
    本規約に基づき、当社が保有するネットワークセンターに常設されたインターネット網に接続されたサーバ内に登録された契約者保有のドメインを、契約者が希望する他 URLおよびメールアドレスへの転送を設定し提供するサービス。
  4. ドメイン名
    当社が指定する団体によって割り当てられるインターネット上の特定空間を示す名前。
  5. ドメイン管理サービス
    ドメイン名を割り当てる団体に対するドメイン名の維持および情報の登録管理を行うサービス。
  6. サーバ監視サービス
    当社ツールを用いて設定したサーバの死活およびサービスの死活をリモートから監視し、その結果を電子メールで通知するサービス。
  7. IP
    当社が提供するサービスにて利用する各サーバのIPアドレス
  8. パスワード
    当社が提供するサービスにて利用するROOTパスワード、管理ID用パスワードおよびFTPパスワード、ドメインユーザ用パスワード、メールアカウントパスワードの総称。
  9. 管理用ID
    当社が「バーチャルウェブ」サービスにおいて契約者に付与される該当サービスの管理およびFTPアカウント。
  10. ROOT
    当社の「インテグラル」サービスにおいて契約者に付与されるサーバの管理権限。
  11. オプションサービス
    当社が提供する「ネクストウェブインテグラル」「ネクストウェブバーチャルウェブ」サービスに付加して利用することができるサービスの総称
   
第2章 専用レンタルサーバサービス「インテグラル」
第1節 利用規約
第5条(サービス品目)
  1. 当社が提供する専用レンタルサーバサービスには次の品目があります。
    1. インテグラルTypeA
    2. インテグラルTypeB
    3. インテグラルTypeC

  2. 各機能については当社ホームページにて通知いたします。
第6条(オプション)
  1. オプションサービスで提供されるサービス、機能についてはホームページで通知します。ただしオプションサービスのみでの提供は行いません。
  2. 各機能については当社ホームページにて通知いたします。
第7条(入会の申し込み)
契約者は本規約内容に関して承諾及び遵守する旨の契約者の意思表示を明確にし、当社所定の書式に必要事項を記入入力した上で、当社に提出することにより行うものとします。
第8条(入会の承認とサービスの開始)
当社は第 7条に基づく契約者の申し込みを受けたあと、申し込み内容に不備がなく初回費用の支払いを確認することによりこれを承諾するものとします。
  1. 申し込みに係わるサービスの提供は、申し込みを受け付けた順とします。ただし当社が必要と認めるときは、これに限りません。
  2. 本サービスの提供は当社が申し込みの承諾をした順とし、契約者に対し運用開始日・申し込み内容の確認、IP・パスワードを明記した運用開始通知を封書で発行します。契約者はサービス開始日以降、実際のサービス利用の有無に係わらず当社が定める方法により利用料金を支払うこととします。
第9条(入会の承認の拒絶・取消)
  1. 当社は、次の各号に該当する場合は(またはその恐れのある場合は)その者の入会の承認をしないことがあります。
    1. 入会申し込みをした個人または法人が実在しない場合
    2. 当社契約申込書に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合
    3. 入会申し込みをした時点で本サービスの利用料金の支払いを怠っていることまたは過去に支払いを怠ったことが明らかな場合
    4. 過去に本サービスを利用した際本規約を遵守しなかった場合
    5. 現在本サービスにおいてサービス停止に該当している場合
    6. 申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合
    7. その他当社が契約にあたり不適当と判断した場合

  2. 当社は承認後であっても承認した契約者が前項のいずれ に該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。また、その場合すでに支払われた料金は返却しません。
第10条(契約の期間と起算日)
本サービスの利用期間の起算日は、本契約成立後当社での準備が完了した後、サービス開始を封書で通知した日の翌月 1日からとし、契約期間は1ヶ月とします。
第11条(契約の自動更新)
契約者から当社への契約事項の変更及びサービスを継続しない旨の申出がない限り、本契約は自動的に同一の条件でさらに 1ヶ月継続することとし、その後も同様とします。
第12条(最低利用期間)
最低利用期間は6ヶ月とし、これ以内に利用を終了する場合も6ヶ月分の利用料金が発生します。
第13条(契約の単位)
本契約は、1つのサービスのごとに締結します。また、1つの契約に対し 1個人または1法人または1団体のいずれかと締結されるものであり、 1つの契約に対し複数の個人、法人、団体と契約を結ぶことはできません。
第14条(譲渡禁止)
契約者は当社の契約者として有する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、質権の設定その他の担保に供するなどの行為はできないものとします。
第2節 契約事項の変更など
第15条(契約者の名称などの変更)
  1. 契約者は、その氏名もしくは名称又は住所もしくは居所及び電子メールアドレスなど当社に登録した情報内容に変更があった場合は、当社に対し速やかに当該事項の事実を証する当社所定の書式をもってその旨を届けるものとします。
  2. 申し出がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切のその責任を負わないものとします。
第16条(品目の変更など)
  1. 契約者は以下に掲げる項目について、本契約の内容を変更することができます。
    1. オプションサービスの追加と削除
    2. サービスの種類および品目の変更
  2. 変更は当社所定の手続により、当社に変更を申し出るものとし、当社所定の方法による承諾の通知を当社が発信したときに、変更の効力が生じるものとします。ただし、本規約内容に該当する場合には、変更を承諾しないことがあります。
第17条(法人の地位の継承)
  1. 契約者である法人の合併により契約者たる地位が継承されたときは、当該地位を継承された法人は当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を30日以内に申し出なければなりません。
  2. 第 9条(入会の承認の拒絶・取消)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中入会申し込みは変更申出と読み替えるものとします。
第18条(個人の地位の引継)
  1. 契約者である個人(以下この項において元契約者とする)が死亡したときは、当該個人に係わる本契約は終了します。ただし、相続開始の日から2週間を経過する日までに当社に申し出をすることにより、相続人(相続人が複数ある場合は最初に申し出た相続人)は引き続き当該契約にかかわる本サービスの提供を受けることができます。当該申出のあったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位(責務を含む)を引き継ぐものとします。
  2. 第 9条(入会の承認の拒絶・取消)の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、同条中入会申し込みは変更申出、申込者は相続人と読み替えるものとします。
第3節 サービスの提供
第19条(サービスの制限)
当社は電気通信事業法第 8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがあるときは、災害の予防または救援、交通、通信または電力の供給の確保もしくは秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとる事があります。
第20条(サービスの一時中断)
  1. 当社は次の事由があるときは、一時的に本サービスを中断することがあります。
    1. 当社のシステムに保守する必要があるとき。
    2. 地震、洪水など天災、火災、停電などの災害、または戦争、動乱、騒乱、労働協議があったとき。
    3. 当社の電気通信設備にやむをえない障害が生じたとき。
    4. 第 1種電気通信業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難なとき。
    5. 契約者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他の契約者の利用に支障をきたす原因となった場合。
    6. その他、当社が運用上必要と判断したとき。
  2. 当社は本サービスの一時中断をするときには契約者に対し事前にその旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし緊急時や、やむを得ないときはこの限りではありません。
第21条(サービスの停止)
  1. 当社は、契約者が次の事由に該当する場合はサービスの提供を停止することがあります。
    1. 第4節(禁止事項など)の規定に違反した場合。
    2. 第5節(契約者の義務)の規定に違反した場合。
    3. 申し込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明した場合。
    4. 利用料金の支払期日を経過しても、なおまだ支払われない場合。
    5. あらゆる紛争の当事者となった場合、または当事者になると思われる場合。
    6. 当社の業務遂行またはサービス提供に支障を及ぼし、もしくは及ぼす恐れがある場合。
    7. 契約者への本サービスの提供が、業務上、技術上著しく困難が認められた場合。
    8. 本サービスを利用し当社または外部に迷惑行為を行った場合
    9. 本サービスを利用する際、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為を行った場合。
  2. 2 当社は前項各号の事由でサービス停止をする場合は、理由の如何を問わず直ちに停止するものとします。なお、当社はこの停止によるデータの消失やいかなる損害についても責任は負いません。
第22条(サービスの再開)
21条1項4号においてサービス停止となっている契約者が未払い料金を支払った場合、支払い月の末日までに入金確認できたときは無料でサービスを再開します。ただしそれを経過し翌月5 日までに入金があった場合は再設定料を申し受け、これが支払われた場合はサービス再開をします。
第23条(サービスの変更)
当社は契約者への事前の通知なくして、本サービスの内容を変更することがあり、契約者はこれを承諾するものとします。
第24条(サービスの廃止)
  1. 当社は、業務の都合上やむを得ず特定のサービスを廃止することがあり、契約者はこれを承諾します。
  2. 当社は前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し廃止の2ヶ月前までにメールによりその旨を通知します。
  3. 契約者は、第 1項のサービス廃止があったときは、当社に請求することにより当該サービスに代えて他の種類または品目のサービスを受けることができます。
第4節 契約の解除
第25条(当社が行う契約の解除)
  1. 当社は、次の事由に該当する場合はサービス停止せずに、直ちに本サービス契約を解除することがあります。
    1. 第21条第 1項各号(サービスの停止)のいずれかの事由でサービス停止となったまま15日以上、契約者がその原因を解消しないとき。
    2. 第21条第 1項(サービスの停止)の事由がある場合で、当該事由が当社の業務に著しい支障をきたす恐れがあるとき。
  2. 当社は、前項の規定で本サービス契約を解除するときは契約者に対しその旨を登録されている契約者情報のメールアドレスにあててメールで通知します。
第26条(契約者が行う契約の解除)
  1. 契約者は、本サービス契約を解除するとき(次項および第 3項の規定による場合を除く)は当社に対しその旨を当社指定の書面で通知することとします。その通知は毎月10日到着を締め切りとし、この場合において当該解除は、その通知が締切日までに当社に到着した月末日、またはそれ以降の契約者が当該通知において解除の効力が生じる月と定めた月の末日に効力が生じるものとします。
  2. 契約者は、第19条(サービスの制限)または第20条(サービスの一時中断)に定めた事由が生じたことにより本サービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じるものとします。
  3. 第24条(サービスの廃止)の規定により特定の品目のサービスが廃止されたとき(第24条第3項の規定により、サービスの種類または品目に変更があった場合を除く) は、当該停止の日に当該品目に係る本サービス契約が解除されたものとします。
  4. 4 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告しない場合があります。
第5節 契約者の責務
第27条(情報の取り扱い)
  1. 契約者は契約者のデータ領域内でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を契約者がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
  2. 当社は契約者が登録したデータにつき何等の保証も行わず、その責任を負わないものとします。
  3. 契約者は、契約者のデータ領域内での紛争などは契約者の責任において解決するものとし、当社またはその他の第三者に迷惑をかけまたは何等の損害も与えないこととします。
  4. 契約者が本規約に違反して、当社に損害を与えた場合、当社は契約者に損害賠償を請求できるものとします。
  5. 当社は契約者が登録したデータにつき、当社に必要があるときは閲覧することができまた契約者当社間の紛争の際、証拠とするため、その他当社の利益を守るために必要なときはそれを複製する権利を有するものとします。
第28条(データの管理責任)
契約者はサーバの故障・停止時の復旧の便宜を図るため、登録したデータの複製を保管する義務があります。
第29条(アカウント・パスワードの管理責任)
  1. 契約者は、当社から発行されたROOTのパスワードを漏洩しないよう管理し、いつでも当社からの連絡に答える義務があります。
  2. 契約者がROOTパスワードを変更せずに紛失した場合は、当社はパスワードの再発行をします。ただし、発行先は当社に登録されている契約者情報の住所への郵送となります。
  3. 契約者がパスワードを変更した後に紛失しサーバへログインできなくなってしまった場合は、当社は初期パスワードへの再設定を行います。なお、当社はそれによるいかなる損害についても責任は負いません。
  4. 当社は、契約者のROOTパスワードがほかの第三者に使用されたことによって、契約者の被る損害については一切の責任を負いません。
  5. 当社は、契約者のROOTパスワードが第三者に使用されたことによって生じた当社の損害に対する賠償を、契約者に求めることができます。
第6節 設備
第30条(設備の所有権)
  1. 本サービスに使用する機器の所有権は当社に帰属します。
  2. 当社は、本サービス提供に必要な当社所有の機器に障害があった場合、当社の実費負担でこれを修理するものとします。ただし、原因が契約者にあった場合は契約者の負担となります。
  3. 当社は、本サービス提供に必要な当社所有の機器に障害が起きた場合、その内部におかれたデータの保証および、その際に被った契約者の損害について一切の責任をおいません。
第7節 利用料金
第31条(契約者の支払い義務)
  1. 契約者は、当社に対し本サービス利用に係る初期設定費用、月額基本料金及びオプションサービスの利用料、再設定などにおいて発生する料金、ドメイン管理に関する料金及びこれらにかかる消費税相当額を滞納することなく払わなければなりません。
  2. 品目変更、オプションサービスの追加もしくは変更で発生する料金はその設定がなされた月から発生します。
  3. 本サービス利用に係る料金は、課金開始日(運用開始日の翌月1日)から当該サービス契約解除日までの期間において発生します。
  4. 本サービスが第21条(サービスの停止)で停止された場合の該当停止期間およびその他の事由により本サービスをまったくの提供があったものとして扱い、1 項および前項が適用されることとします。
第32条(料金)
  1. 初期設定料及び月額利用料、オプション料金、再設定料、ドメイン管理料などは別途規定するものとします。
  2. 初期設定料とともに月額利用料と同額の保証金を入金するものとします。ただしこの保証金は、解約時、最終月の利用料金として相殺します。
第33条(料金の支払い方法)
  1. 契約者は、第31条(契約者の支払い義務)の規定の料金は当社が指定する日までに、当社が定める支払方法により支払うものとします。
  2. 振込み手数料および消費税法で定められた消費税は契約者が負担するものとします。
第35条(割増金)
  1. 第31条(契約者の支払い義務)の規定に定められた費用の支払いを不法に免れた契約者は、当社に対してその免れた金額の 2倍に相当する金額を支払うものとします。
  2. 第33条(料金の支払方法)は前項の場合について準用します。
第36条(遅延金)
  1. 契約者は、第31条(契約者の支払い義務)の規定に定められた費用の支払いを怠ったときは、次項で定める方法で算出した額の遅延損害金を支払うものとします。但し、当該支払いがその支払うべきこととされた日の翌日から10日以内に支払われたときにはこの限りではありません。
  2. 遅延金の額は次の通りとします。
    1. 契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に、14.5% の割合で計算される金額を遅延利息として利用料その他の料金と一括して当社が指定した方法で支払うものとします。
    2. 前項支払いに必要な振込み手数料、消費税はすべて契約者負担となります。
第37条(未払による債権譲渡)
第31条(契約者の支払い義務)の規定に定められた費用の支払いを怠り、支払い催告にも応じない場合には、その回収は債権回収代行業者に委託されます。それによって、債権についての請求連絡は委託先からとなります。
第38条(利用不能状態における料金の調停)
  1. 当社の責となる事由により本サービスがまったく利用し得ない状態(もしくはまったく利用し得ない状態と同等の状態を含む。以下この章において同じとする。)が生じた場合において当社が当該状態の生じたことを知ったときから連続して24時間以上の時間(以下利用不能時間という)、当該状態が継続した場合は、当社は契約者に対し、その請求に基づき利用不能時間を24で割った数(少数点以下は切り捨て)に月額利用料金の30分の1を乗じて算出した数を、契約者が当社に支払うこととなる月額の料金から減額します。
  2. 但し、契約者が料金滞納していた場合はこの限りではありません。
  3. 契約者が当該請求をする権利を得た日から 3ヶ月以内に当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。
第8節 禁止事項
第39条(禁止事項)
契約者が当社の本サービスを利用して以下の行為を行うことを禁止ます。
  1. わいせつな画像を表示する行為
  2. 国内外の諸法令または公序良俗に反する行為、または犯罪行為に結びつく行為
  3. 第三者及び当社の知的財産権、財産、プライバシーを侵害もしくは侵害する虞のある行為
  4. 第三者及び当社を誹痲中傷もしくは誹痲中傷する虞のある行為
  5. 以下の情報を転送または発信、表示する行為
    1. 犯罪行為に結びつく情報
    2. わいせつな画像や情報および公序良俗に反する画像や情報
    3. 上記 2項にあてはまる当社サーバ以外の他のサーバへのハイパーリンク
    4. その他上記3項に類すると当社が判断した情報
  6. 第三者に対し、無差別に大量に電子メールを送信する行為
  7. 第三者もしくは当社に対し、その業務を妨害し、または第三者もしくは当社が保有するデータなどを破壊、改ざんする目的で作成された有害なコンピュータプログラムなどを送信する行為
  8. 第三者もしくは当社に不利益又は損害を与え、もしくはその虞のある行為
  9. 他者に成りすまして本サービスを利用する行為
  10. 当社に虚偽の申告をする行為
  11. その他当社のサーバ利用者に損害が及びと当社が判断する行為
第9節 免責
第40条(免責)
  1. 当社は、契約者が本サービス利用に関して損害を被った場合、第37条利用不能状態における料金の調停)の規定によるものの他は、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
  2. 契約者が本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害をあたえることがないものとします。
第10節 雑則
第41条(紛争解決)
契約者と当社間で訴訟の必要が生じたときには、東京地方裁判所を契約者と当社の第一審の専属管轄裁判所とします。
ご不明な点や質問等ございましたらお気軽にメールフォームよりお問い合せください。
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